筑西市議会 2022-03-07 03月07日－議案質疑・委員会付託－06号
◎総務部長（高島健二君） 職員１人当たりの影響額でございますが、平均で、令和３年12月期末手当引下げ相当分としまして約５万円、令和４年支給率引下げ分としまして約５万円、合計で約10万円となる見込みです。全体の影響額としましては、総額で約7,700万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。
◎総務部長（高島健二君） 職員１人当たりの影響額でございますが、平均で、令和３年12月期末手当引下げ相当分としまして約５万円、令和４年支給率引下げ分としまして約５万円、合計で約10万円となる見込みです。全体の影響額としましては、総額で約7,700万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。
説明欄の２つ目の職員給与費120万2,000円は、人事異動などのほか、期末勤勉手当の支給率引下げに伴うもので、当初予算では見込むことができなかった変動要因によりまして、職員給与費を補正するものでございます。
１款、議会費、１項、議会費、１目、議会費５０万９，０００円の減額は、議会一般管理事業における議員期末手当の支給率引下げによる議員報酬の減額及び職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正です。
なお、２款総務費から９款教育費までの職員給与費の増額または減額の補正につきましても、同様に期末勤勉手当の支給率引下げのほか、人事異動などによる変動でございますので、説明は割愛をさせていただきます。
１款、議会費、１項、議会費、１目、議会費１４３万円の減額は、議会一般管理費事業における議員期末手当の支給率引下げに伴う補正のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、視察研修を中止したため、議会視察研修事業の補正でございます。
初めに、提案理由でございますが、令和２年10月に人事院及び群馬県人事委員会から、民間給与との格差に基づく一般職級の給与改定について期末手当支給率引下げの勧告がなされ、これらの勧告を踏まえ、市議会議員の期末手当についても同様に措置させていただきたいため、ご提案させていただくものでございます。 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。
日本共産党は、議案第71号の市議会議員の期末手当の支給率の引下げ、市長など特別職員の期末手当の支給率引下げには賛成しますが、職員の期末手当引下げには反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（横井忠史君） 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。 これより直ちに採決いたします。
職員手当８００万円の減につきましては、期末手当の支給率引下げによる減、またそれに伴い共済費１２０万円を減額いたしました。 次の３９ページをお願いいたします。 上段のイ、会計年度任用職員でございますが、報酬１,５３３万１,０００円及び職員手当、期末手当２５万２,０００円につきましては、障がい児保育に係る加配職員の補充等に伴い増額をさせていただきました。
このたび、11月中に定例会の開会をお願いいたしましたのは、人事委員会の勧告等に基づき、職員の12月支給の期末手当の支給率引下げ措置を講じるには、支給基準日までに条例の改正を行う必要があるため、御審議をお願いするものであります。 併せて、市議会議員の皆様、会計年度任用職員並びに私をはじめとする特別職及び教育長の期末手当の支給率の引下げを行う条例案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、認可保育園と民間園の格差是正に保育園保護者負担金の引上げによる財政効果を充てるとする考え方は、子ども福祉の内部生み出しであり、就学援助の支給率引下げは、困っている人から奪い、より困っている人へ配分することだと生活者ネットワークは厳しく指摘してまいりました。なぜ日本一手厚い補助基準を、子育て環境日本一を掲げる西岡市長が引き下げるのかと繰り返し伺いました。
まず、本条例の制定の理由ということですけれども、財政事情ということでありますけれども、先般出されました新行革大綱の概要によりますと、当面の取り組み目標の人件費関係のなかに、定期昇給24月延伸、期末勤勉手当の支給率引下げ、管理職手当の引下げ、特別職の給与減額、調整手当の引き下げなどがあげられておりますが、そして、このたびそのなかの特別職の給与減額が提案されているというふうに考えております。
なお、経費節減の一環として、部長職のこの３月期の期末手当の支給率引下げに加え、課長補佐以上の管理職手当を平成10年度に限り引き下げることとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、歳出における性質別経費の主なものをご説明いたしますと、人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、前年度に比較して 6.0％増の87億 1,662万 2,000円となっております。
補正の内訳は５ページからの給与費明細書のとおりでありますが、特別職の補正は主に人事院勧告による期末手当の支給率引下げと、共済費を合わせて７０万２，０００円減額するものであります。